2020-01-17 第200回国会 参議院 外交防衛委員会 閉会後第1号
言論ＮＰＯの調査になると八割を超えるという状況になります。やっぱり、そのうちの一番大きな懸念がこの尖閣の事象でありまして、これについてはやはり、まさに今一番大事な訪日前のある意味チャンスかもしれません。 外務大臣、やっぱりリーダーシップを取っていただきながら、この環境改善、これについてお願いしたいと思いますが、外務大臣の決意のほどをお願いしたいと思います。
言論ＮＰＯの調査になると八割を超えるという状況になります。やっぱり、そのうちの一番大きな懸念がこの尖閣の事象でありまして、これについてはやはり、まさに今一番大事な訪日前のある意味チャンスかもしれません。 外務大臣、やっぱりリーダーシップを取っていただきながら、この環境改善、これについてお願いしたいと思いますが、外務大臣の決意のほどをお願いしたいと思います。
言論ＮＰＯの調査では、九月の調査では、中国に良くない印象を持っている人は、二〇一二年、八四・三％だったのが、二〇一九年の九月には八四・七％。全く中国に対しての日本人の感情は悪いままであります。その大きな理由は、尖閣諸島周辺での領海、領空侵犯というものを挙げる方が五一・四％ということで、何ら、国民から見ると何ら改善されていないと、何ら正常化していないというのが印象。
それから、一番最後に、言論ＮＰＯというＮＰＯがございまして、そこが毎年やっている日韓、日中の世論調査の中から一つ取ってまいりました。 人間交流が大事だという一つの証拠としまして、日本においても韓国においても、相手の国に行ったことがある人とない人とではこれだけ相手に対する好感度が違うということ。一度でも行っておけば、その国を知る、メディアとかステレオタイプ的な伝聞のイメージとは違う。
もちろん、慰安婦像を建てたりとか、これはひどい、けしからぬことはそうなんですけれども、私もう一つ注目しているのは、対日世論調査で、例えば言論ＮＰＯの調査によると、対日イメージが良くないという韓国の方が六一％いるんです。
例えばなんですが、昨年発表されました言論ＮＰＯなどが毎年行っている世論調査の結果ですけれども、毎年こういうことを聞いています。将来、日中間で領土をめぐって軍事紛争が勃発すると思いますかと。この問いに対しまして、昨年は何と中国で、可能性があると、将来領土をめぐる軍事紛争が起こり得ると答えた人の数、パーセンテージが二一ポイントも飛び上がって六二・六％に達するということがございました。
日本の場合は、例えば言論ＮＰＯという組織との共催で開催したシンポジウムで川口先生も出ていただいたこともあります。 全体としては、現代社会には多数のステークホルダーが存在し、政策に影響を与えるべくそれぞれの正当性を主張しています。
昨年七月に言論ＮＰＯが行った有識者アンケートでも、休眠預金等資金活用法案を知っていたと答えた方は五七・六％、四割の人が知らないと答えています。それで、回答者の四割が賛成、三割が反対ということです。 これでこの法案への国民の理解が進んでいると言えるんでしょうか。
それで、これはお手元の資料にございますが、例えば、アメリカでは外交問題評議会というものがありまして、これは、官民各界の方々が、有識者が参加して、世界的な世論形成に非常に大きな影響を与えているということで有名なフォーリン・アフェアーズという雑誌を出しているところなんですが、裏を見ていただきますと、日本にも言論ＮＰＯというのがありまして、私は個人的に設立以来かかわってきたんですが、ここもいわゆる、外交問題評議会
○松田委員 今御答弁いただいたように、言論ＮＰＯを初めとして、こういった民間のプラットホームというのが極めて重要な役割を果たしますので、政府が言うことにひとつ信憑性がないということも場合によってはあっても、これは民間の方々の層の厚い議論のネットワークがあってこそ説得力が出てくる。ぜひこういうものを支援していただきたいんです。
○菅国務大臣 工藤さんを中心に行われています言論ＮＰＯ、私も十分承知をしておりますし、まさに日中、さらに隣、日韓ですか、そうした中でもお互いのまさに草の根の中から大きな成果を上げておられるということは、政府としても評価をさせていただきたいというふうに思います。
当時はいろいろな議論がありまして、私も民間の言論ＮＰＯというものを個人的にお手伝いしながら、政策評価とかいろいろ手伝ったことがあるんですが、そのときの議論でも、従来の戦後の日本の社会がどちらかというと生産者や供給者を主役とする社会、つまり生産者側を向きがちな仕組みに設計されていた社会だ、それを大きく生活者、消費者の視点というものに転換していく一つの大きなきっかけになればいいなという期待を寄せていたわけであります
何か新しいことが起こってくると、私は実は、あるＮＰＯ、言論ＮＰＯというのを昔個人でやっていたんですが、それを、例えば政策論の舞台をつくるといって、各省庁からいろいろな調査委託を受けるとか、議論をつくる委託を受けるときに、言論ＮＰＯなんて全然聞いたことがない、過去の実績とか従業員とか、それからそういった形式要件を細かく聞く、そうじゃないと第三者委員会に説明できないと。
私も言論ＮＰＯというのをやって、これは本務と良循環ができて非常によかったんですけれども、それでも、もちろん勤務時間以外にやっていたんですが、ほかの活動をしている人に対しては、役人がバッシングされればされるほど萎縮して、余計なことはするなという空気が非常に蔓延している。ここのところも少し考えた方がいいんじゃないかなと思います。
一方、日中関係は厳しい環境にありますが、最近、我が国の言論ＮＰＯがまとめた中国との共同世論調査では、相手国にマイナス印象を持つ人の割合がいずれの国も九割に達したものの、日中関係を重要と見る人は双方で七割を超えています。 公明党は、国交正常化を進めたときから長年にわたり中国と対話を通じた友好的な交流を継続してきました。
私も参加している認定ＮＰＯ法人、言論ＮＰＯでは、歴代政権の百日評価というものを行っています。そして、麻生政権についても百日評価を、これは有識者のアンケートを通して行っております。 その結果は全般に厳しいものでありましたが、その中で、一つ高い評価を得ているものがあります。それが、消費税増税を全治三年後に位置づけたということで、四一・四％の方がこれは肯定できるというふうに高い評価をしています。
これは、言論ＮＰＯというのと北京大学等が共同で実施したものということで、我が国でも東京新聞であるとか雑誌のエコノミストであるとか、しばしば引き合いに出されて紹介されているところでございます。 これによると、やはり対日好感度は非常に低いんですね。日本に親近感がないと答えている中国人が六二・九％。日本についての第一印象は何ですかと聞いたとき、第一位の答えが南京大虐殺で、これが五〇・一％。
加藤修一君 ＫＫ書店はＮＰＯ支援のための新雑誌発行がきっかけであるということらしいんですけれども、各ＮＰＯが非営利目的で雑誌、機関誌等そのほかの印刷物や書籍を発行する場合には及ばないと、そういうふうに発言しているようでありますが、例えば、ＮＰＯ新聞、ＮＰＯ研究ニュースなどの題名を付けた定期刊行物、書籍などが営利目的で発行される場合はそれなりの処置を取るというふうに言っているわけでありまして、あるいは言論ＮＰＯ